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時代の半歩先を見据えた、先進の物流サービスを目指して
かのビル・ゲイツがMS-DOSを発表するよりも早くコンピュータによる経理システムを導入したNTSロジ。
昭和63年（1988年）には車両無線を、平成5年（1993年）にはGPSによる車輌運行管理システムを導入するなど、物流品質や業務スピードの向上を求めて、私たちは絶え間なく新しい領域にチャレンジしてきました。
これからも私たちは時代の半歩先を見据え、物流のイノベーションに挑戦していきます。
NTSロジの沿革
| 年月 | 社内変遷 | 社会情勢 | |
|---|---|---|---|
| 昭和46年12月 | 12月東久留米市柳窪に有限会社西東京商運設立 資本金200万円 |
↑ 創 業 期 ↓ |
国鉄特運料金の値上げ 路線トラック便の値上げ 大阪屋新社屋落成し営業開始 S48.第一次オイルショック S49.ロッキード事件発生 昭コンテナ便がトラック便に切り替わる 出版会も長期不況低成長時代に入る |
| 昭和47年4月 | （株）大阪屋と業務委託契約 | ||
| 昭和50年11月 | 株式会社西東京システム輸送設立 資本金400万円 |
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| 昭和52年4月 | 西東京商運株式会社に組織変更 増資 資本金700万円 |
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| 昭和53年5月 | 東久留米市柳窪に本社移転。車庫新設 | ||
| 7月 | 自家用スタンド設置 | 書番号（ISBN）への移行決る。 | |
| 昭和54年1月 | 方針管理による企業運営・計数管理開始。パソコン導入 | ↑ 成 長 期 ↓ |
トラック業界も「混迷の時代」に入る。 「窓際のトットちゃん」大ベストセラー。 大型書店が出店を始める。 コンビニが雑誌販売を始める。 S55.第二次オイルショック S56～61年 国内貨物総輸送量はマイナス成長。 軽薄短小化。 宅急便「ヤマト運輸」全国ネットを完成。 軽自動車運送業者増加。 自動車による輪急便スタート。 S62.消費者保護を目的とした 引越標準約款が実施。 |
| 昭和55年2月 | 西東京商運株式会社 増資 資本金1,050万円 |
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| 昭和56年10月 | （株）西東京システム輸送 仕分業務委託 | ||
| 昭和58年3月 | CI方式を導入。グループ名称をNTSにする | ||
| 昭和59年1月 | 保冷車部門に進出（西友府中センター） | ||
| 9月 | （株）西東京システム輸送、業務拡充により東久留米市八幡町に 八幡町作業所開設。ラック管理開始。 | ||
| 11月 | 古川運輸（有）をグループに吸収し、有限会社共栄物流サービスに社名変更。 | ||
| 昭和61年5月 | （株）西友府中JISシステム食料品・衣料品棚貸仕分開始 | ||
| 平成元年10月 | NTSグループとして組織カラー統一 | ||
| 平成2年6月 | 八幡町作業所に仕分スラット導入 | ↑ 安 定 期 ↓ |
区域トラック運賃アップを図る |
| 平成4年1月 | （株）西友府中ファミリーマートに田沢事務所新設 | 運行管理者免許が国家試験に。 NOX削減法施工 軽油引取税施工 7.8円リットルアップ トラック車両総重量最大25t 所定内労働時間44時間制導入 阪神大震災救援物資の輸送でトラ協100円の公募 |
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| 平成5年10月 | 10t大型車にGPS導入 | ||
| 平成7年1月 | 大型車積載効率の為25t車導入 | ||
| 11月 | （株）西友ファミリーマート府中デポ 情報・仕分・配送の 一貫作業の受注 |
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| 平成8年3月 | （株）西東京システム輸送増資資本金1,000万円 |
週40時間労働制実施 CO2運輸政策プログラム発表 定年制60歳以上となる 営業区域の拡大（関東圏→関東甲信越圏） |
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| 平成9年11月 | NTSグループ営業開発及び物流管理室発足 | ||
| 平成10年10月 | 全国引越専門協同組合連合会加入 | ||
| 平成11年1月 | 事業グループ制の開始 | ||
| 2月 | ファミリーマート1号店として小金井桜町店オープン | ||
| 3月 | イメージキャラクター決定 | ↑ 転 換 期 ↓ |
セーフティードライバーコンテスト参加 国旗、国歌法成立 中小企業支援制度スタート |
| 4月 | トータル人事システム開始 安全衛生推進委員会発足 |
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| 7月 | ホームページ開設 | 大手にアウトソーシング志向 | |
| 平成12年2月 | ファミリーマート2号店・3号店として東京モノレール八王子に 同時にオープン |
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| 4月 | 新卒採用開始 20名採用（内大卒10名） | ITビジネスが流行語となる | |
| 8月 | 西東京システム輸送 東久留米市八幡町の作業所を閉鎖し、 埼玉県朝霞市膝折 朝霞センター開設 |
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| 平成13年1月 | 大阪屋新座センター開設 | 石原都知事よりディーゼル車NoxとFM排ガス規制 小泉内閣誕生（国民支持率90％） |
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| 2月 | 西友府中センター閉鎖。西友昭島加工食品センター開設 ファミリーマート府中センター閉鎖。 ファミリーマート八王子センター配送開始 |
行政改革はじまる | |
| 4月 | 共栄物流サービスが「（株）キョウエイ」に社名変更。 FM店舗 酒販売開始 |
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| 5月 | 西友市川倉庫閉鎖 | 9/11アメリカ・ニューヨーク同時多発テロ | |
| 10月 | 伊藤忠食品座間加工食品センター開始 | ||
| 11月 | マルサカ新座センター開設 | ||
| 12月 | 西友昭島加工食品センター 撤退 シェルガーデン府中センター開設 |
富士・興銀・第一勧業銀行が
統合し、みずほ銀行となる |
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| 平成14年4月 | ファミリーマート八王子センター撤退 代表取締役社長に笠原昭久常務取締役が就任 会長に笠原和久社長が就任 |
環境規制来年10月より実施決定 サッカーW杯韓国と開催 |
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| 8月 | 環境規制に向け車輌会議スタート | 北朝鮮拉致問題 小柴・田中両氏ノーベル賞W受賞 |
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| 9月 | 大型4軸低床車導入 | イラク（フセイン）に対する米国参戦 | |
| 平成15年2月 | 西東京商運（株）増資 資本金2,520万円 | ||
| 7月 | オールトランス（株）・浦安食品センター開始 | 小泉再選・衆議院解散総選挙 | |
| 10月 | 大阪屋東京本部文京にて仕分一部作業開始 1日（有）宮師物流サービスを合併。資本金2,545万円 |
石油高騰が始まる | |
| 12月 | 東久留米輸送グループ「安全優良事業所」認定 志木センターを開設 |
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| 平成16年1月 | MBO「目標による管理」スタート VPNが光通信（Bフレッツ）に全センター変わる |
新潟中越地震 11月1日運転中の携帯電話禁止 ダイエー再生機構入り |
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| 7月 | 現場改善キックオフ。目標1000件／年 新潟中越地震救援物資の輸送 |
IT関連企業の投資活況 名古屋にて愛の地球博開催 （万博、名古屋経済効果） 自民党（小泉）、衆議院選挙で圧勝 |
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| 10月 | ISO9001 本社・東久留米輸送で取得 | ||
| 11月 | 足立・文京改善活動開始 | ||
| 平成18年2月 | 草加センターを開設し家電業務を開始 自社の在庫管理システムを運用開始 |
↑ 変 革 期 ↓ |
1月 東京三菱UFJ銀行発足 2月 トリノ冬季オリンピック開催 |
| 4月 | 船橋チルドセンターの委託業務開設 | 5月 日本経団連会長にキヤノン 御手洗氏が選任 |
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| 8月 | 神奈川県座間市相模が丘にてマルマン（株）様の相模仕分開始 | 6月 村上ファンド代表、インサイダー取引容疑で逮捕される 6・7月 ワールドカップドイツ大会、イタリアが優勝 9月 安倍晋三氏が第90代 内閣総理大臣に就任 9月 YS-11が日本路線から引退 10月 アメリカ合衆国の人口が3億人を突破 日本で携帯電話の番号 ポータビリティ制度開始 11月 東京武蔵村山市にダイヤモンドシティが開業 |
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| 9月 | 朝霞センター270坪のB倉庫を返却 浦安センター増床（延べ3,000坪） |
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| 12月 | 三郷センター開設、家電製品業務を草加より移動 | ||
| 平成19年7月 | 7/1 （株）西東京システム輸送を「（株）NTSサービス」へ 社名変更 |
・消えた年金記録問題 ・相次ぐ食品偽装問題 8月1バレル70ドルを突破 |
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| 9月 | 9/1 西東京商運（株）を「（株）NTSロジ」へ社名変更 | 9月 参院選自民党大敗 安倍総理退陣、福田内閣発足 |
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| 11月 | 本社増改築 | 1月 原油1バレル、100ドルを突破。 原材料の高騰（石油製品、小麦粉等） アメリカ発プライムローンの破綻による、 金融不安、平成大不況が始まる。 |
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| 新卒採用PJを昨年に立ち上げた結果、12名 （男子5名女子7名）の入社となった |
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| 平成20年5月 | 草加センターに自動仕分機を導入 配送のサーチャージ制が一部のお客様で認められる |
7月 原油1バレル147ドルへ 8月 北京オリンピック開催 9月 麻生内閣発足 10月 株価7千円割る、原油1バレル60ドル割る 11月 オバマ氏が初の黒人アメリカ合衆国大統領に 派遣社員大量解雇。内定者取消が多数発生。 |
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| 7月 | 東久留米市とタイアップして、廃油油の回収開始 BDF（バイオディーゼル燃料）使用車が2台となる。日経他各紙に掲載 |
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| 9月 | |||
| 平成21年2月 | ファミリーマート・モノレール八王子店、契約満了により閉鎖 | 日本代表「侍ジャパン」WBCで連覇 裁判員制度スタート マイケル・ジャクソン氏 死去 第45回衆議院選挙で民主党圧勝。政権交代 ETC休日1,000円スタート 12月（株）大阪屋と栗田出版販売（株）との 新物流会社「（株）OKC」を設立 |
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| 3月 | |||
| 7月 | 伊藤忠食品 西友業務撤退に伴い座間センター閉鎖 | ||
| 8月 | 座間配送 小松原2丁目にて一部稼働開始 | ||
| 平成22年4月 | 三郷センター閉鎖 | 4月 口蹄疫の流行 | |
| 6月 | 潮見センターを開設し、（株）ナシオ様の仕分業務開始 | 6～8月 猛暑・熱中症多発6月 小惑星探査機「はやぶさ」 7年ぶりに地球へ帰還 7月 参議院選で民主大敗 9月 菅直人改造内閣発足 9月 尖閣諸島で中国漁船と巡視艇衝突 10月 円高80円台へ 12月 ノーベル化学賞に根岸氏、鈴木氏 |
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| 8月 | ファミリーマート・小金井桜町店、契約満了により閉鎖 | ||
| 9月 | 戸田センターを開設し、（株）OKC様の仕分業務開始 | ||
| 9月 | 執行役員制度導入 | ||
| 平成23年2月 | 船橋仕分部門閉鎖 | 2月 中国がGDPで日本を抜いて第2位に 3月 東日本大震災救援物資の輸送が起こる |
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| 5月 | 朝霞センターを閉鎖、志木センターへ統合 | ||
| 7月 | 戸田第二センターを開設し、第一センターより注文品作業を移管 座間配送を閉鎖し府中配送へ統合 |
7月 台風の影響によるタイ洪水被害拡大 テレビ：完全地デジ化 |
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| 平成24年2月 | 草加センターを閉鎖 | 大手家電メーカーが大きな赤字 | |
| 4月 | ISC様との契約で「はいお届け便」BtoC配送開始 | 夏場、更なる景気ダウン 12月国政選挙で民主党惨敗 |
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| 11月 | 府中、船橋配送部門 デジタコを導入 | ||
| 平成25年3月 | 潮見センターを閉鎖 伊藤忠食品様の委託業務にて、川崎センターを開始 |
4月 東京ディズニーランド30週年 | |
| 7月 | 輸送部門が東京都より輸送評価制度で三ツ星を受賞 | 7月 衆院選で自公が過半数。ねじれ解消 9月 2020年夏季オリンピックの開催地が東京都に決定 12月 経由価格高止まり、113円／リットル台に 2月 都知事選挙 舛添知事へ 4月 消費税が5％から8%へ 6月 圏央道「高尾山～相模原愛川」間が開通 9月 御岳山が噴火 11月 （株）増資に伴う組織変更 注文品作業は（株）大阪屋ロジスティクスと契約 11月 中東原油4年2ヶ月の安値、軽油単価 インタック104円／リットル台に |
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| 12月 | 川崎センターを閉鎖 | ||
| 平成26年3月 | ファミリーマート中大明星大店、契約満了により閉鎖 志木配送部門 デジタコを導入 |
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| 5月 | （株）キョウエイ 警視総監賞受賞 | ||
| 6月 | 6/1 代表取締役社長に笠原史久専務取締役が就任 会長に笠原昭久社長が就任 |
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| 9月 | ファミリーマート八王子堀之内店、開店 | ||
| 12月 | 所沢センター 開設 | ||
| 平成27年1月 | 志木センターを閉鎖し、所沢センターヘ移管 | 3月 北陸新幹線 開業 6月 栗田出版販売（株）が民事再生 9月 参議院で安全保障関連法案が採決 10月 ラグビーW杯日本 南アフリカを破る 11月 マイナンバー制度開始 |
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| 3月 | 伊藤忠食品様の委託業務にて厚木センターを開設 | ||
| 平成29年1月 | 戸田センターが川口に移転 |
1月 トランプ米政権発足 7月 九州北部豪雨 死者・不明41人 8月 森友、加計 問題 9月 桐生 日本人初100m9秒台 10月 衆議院選挙で自民党が大勝 |
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| 平成29年6月 | 浦安事業習志野分室を開設 | ||
| 7月 | ㈱NTSサービス宅配事業を開設 | ||
| 平成30年10月 | ファミリーマート柳沢南口店 開店 |
2月 平昌五輪 羽生結弦が連覇 7月 西日本豪雨 死者220人超 9月 北海道胆振地方で震度７ 道内全域停電 9月 テニス 大坂なおみが全米オープン優勝 日本人初 11月 日産自動車 ゴーン会長が逮捕 |
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| 令和元年 |
5月 天皇陛下が即位 令和に改元 8月 ゴルフ 渋野日向子が全英女子オープン優勝 9月～10月 東日本で台風大雨被害 北陸新幹線の車両が被害 10月 消費税10％ 10月 ノーベル化学賞に吉野彰氏が受賞 |
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| 令和2年4月 | 新型コロナウィルスの影響によりオンライン会議、テレワークの実施 |
2月 新型コロナウイルス感染拡大 9月 菅内閣 発足 3月 志村けん 死去 7月 九州豪雨 死者77人 12月 鬼滅の刃 映画化 興行収入300億円 突破 |
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| 10月 | 船橋事業を閉鎖し、配送部門を浦安事業へ移管 | ||
| 11月 | 事業継続計画（BCP）活動をスタート | ||
| 令和3年5月 | 国土交通省から「働きやすい職場」として配送4事業所が認証 | ||
| 7月 | 東京都から「青果物による循環型物流」が未来につながる物流として認定 |
